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自分の机なら、注文家具注文したい

既製の家具は、何かが不足というのは、私も経験があります。来年長男が小学校に入学するので机を見に行きました。しかし、お気に入りの物がなかなか見つかりませんでした。それでも子供の机の上に注文家具注文することも考えてしまいます。しかし、これが自分の机なら、注文の家具でしまうかも。子供には話すことができない親の本音です。
先日、水の循環サイクルと太陽エネルギーを利用したエコハウスを見学しました。床材や壁も、すべての森林資源を利用していて感心したのは、松食い虫の被害木を複合活性炭ボードに加工し、断熱効果、シックハウス対策、結露防止などによると長寿命化を図った - です。クリーンエネルギーを使用したエコハウスの中はまるで森の中の家のような快適な空間でした。
　野田佳彦首相が最優先課題として挙げるのが東日本大震災の復興対策だ。本格的な復興事業を盛り込む平成２３年度第３次補正予算の編成作業を急ぐ一方で、津波被害を受けた沿岸集落の集団移転、雇用創出につながる地域経済再生も迅速な対応が求められる。ただ、肝心の復興財源の調整は難航が予想され、首相の指導力が問われそうだ。

　「がれきの撤去など不十分との指摘もあるが、復旧・復興の作業を加速化させることが最大の使命だ」

　首相は２日、就任の記者会見でこう訴え、震災対応に全力で取り組む姿勢を示した。平野達男震災復興担当相を続投させたのも、復旧・復興の継続性を重視してのことだ。

　直面する具体的な課題は復興対応の司令塔「復興庁」の制度設計。政府は来年１月の創設を目指し、秋の臨時国会に設置法案を提出する方針だ。同庁は復興基本法で復興策の企画立案のほか、実施機能も担う組織と位置付けている。しかし、国土交通省などの地方出先機関から権限を切り離す必要が生じ、既得権益に固執する「霞が関」の抵抗は避けられない。

　津波被害で住めなくなった沿岸部集落の、高台や内陸部への集団移転も難題だ。被災自治体は国の補助金拡大を要望しているが、政府方針が定まらず自治体の移転計画は足踏み中だ。集団移転に伴う跡地の扱いも決まっていない。また、復興特区の制度化や使途を自由に決められる交付金創設も急務だ。

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　野田内閣の社会保障政策は、子ども手当を今年度末で廃止する民主、自民、公明の３党合意を含め、大筋で菅内閣の政策を継承することになりそうだ。ただ、子ども手当などマニフェスト（政権公約）との整合性を問われる課題も多く、小宮山洋子厚生労働相の調整力が問われる場面も多そうだ。

　子ども手当をめぐっては、３党合意で来年度から廃止および所得制限付きの児童手当復活が決まっている。首相は１日の自民党の谷垣禎一総裁らとの会談で「約束したわけだから、ぜひ信頼してください」と述べた。

　ただ、マニフェストの看板政策撤回には、小沢一郎元代表を支持するグループを中心に党内の反発は根強い。所得制限対象世帯への負担軽減策や、手当の名称などについては与野党間で折り合いがついておらず、難しいかじ取りを迫られそうだ。

　年金制度改革をめぐっても、民主党がマニフェストで掲げた年金一元化と全額税財源の最低保障年金（月額７万円）創設について、首相は平成２５年度までの関連法案提出に意欲を表明している。しかし、首相は税と社会保障の一体改革でも与野党協議に意欲を示しており、実現すれば民主党案の大幅な見直しは不可避だ。

　マニフェストで廃止を明記している後期高齢者医療制度についても、首相は性急な制度設計の変更には慎重な姿勢を示しているが、その整合性も問われそうだ。

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　平岡秀夫法相は２日夜の就任会見で、死刑制度について「非常に奥の深い問題で、これまで悩みながら考えてきた。幅広く勉強し、自分の考え方をまとめたい」と述べ、自ら執行命令するかどうかの明言を避けた。「たいへん厳しい刑罰で、実施自体は慎重に臨むべき。廃止という大きな世界の流れがある。逆に日本では死刑は必要という感情に向いている面もあり、どうしていくべきか考えたい」とした。【石川淳一】

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　細野豪志原発事故担当相が環境相を兼務することについて、環境省内では「やりやすい」と歓迎する声の一方、１１月には地球温暖化問題の国際交渉が控えており、「原発事故対応と両立できるのか」という不安も漏れる。

　環境省は来春以降、経済産業省から分離される原子力安全・保安院や内閣府の原子力安全委員会を統合した新しい規制機関「原子力安全庁」（仮称）を外局として抱えることが決まっている。細野氏は方針決定の過程で同省幹部らと綿密に情報交換しており、「自然体で迎えることができる」（環境省幹部）という。

　一方、従来の懸案である地球温暖化問題は、１１月２８日から南アフリカで開かれる国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）が正念場だ。来年末で期限が切れる「京都議定書」をめぐり、延長を望む各国と拒否する日本との対立は避けられず、着任間もない大臣自ら厳しい交渉に臨む必要がある。

　原発事故収束に向けた東電の工程表は来年１月までに原子炉を安定させることを目指しており、この作業も年内に大詰めを迎える。幹部からは「どちらも日本の将来を左右しかねない極めて重要な問題。仕事が集中しすぎるのではないか」という懸念の声が出ている。【江口一】

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