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　東芝は５日、ニュージーランド（ＮＺ）の電力会社、コンタクトエナジーが建設を予定している同国のテヒミ地熱発電所の設備を受注したことを明らかにした。受注総額は約80億円で、同国での地熱発電設備受注は東芝にとって初めて。こんなん見っけ♪不動産担保ローンがあるのでしょうか？【ＮＮＡ豪州編集部】

　東芝広報によると、受注したのは地熱発電のタービン２基（8.3万キロワット級）、発電電動機、復水器の一式で、2012年に納入する予定。東芝豪州現法である東芝インターナショナル・オーストラリア（ＴＩＣ豪）が、建設会社のマッコーネル・ダウエル、エンジニアリングのエヌエヌシーラバリン、電力コンサルタントのパーソンズ３社のＪＶと契約した。

　テヒミ発電所は、ＮＺの北島、タウポ火山帯に位置する。再生可能エネルギーを重視するＮＺは、水力発電が全体の57％で、地熱発電は6.2％を占める。近年は環境負荷の少ない地熱発電の開発が進んでおり、世界の地熱発電設備容量は1,000万キロワットに達しているという。

　同分野では東芝、富士電機、三菱重工の３社が世界シェアの多くを占め、日系の独壇場となっている。中でも東芝は北米、東南アジアなどで52台の納入実績を持つ。地熱発電の設備容量・出力ベースでは25％と１位となっている。

　中国人民銀行（中央銀行）は５日夜、定期預金の基準金利と貸出基準金利を、６日から１年物でともに0.25ポイント引き上げると発表した。昨年10月以降では４回目、今年に入ってからでは２回目の利上げとなる。くりっく365

　清明節連休の最終日にあわせ、再利上げに踏み切った形。これにより定期預金の基準金利は１年物で3.25％、貸出基準金利は１年物で6.31％となる。

　消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇幅が２月まで５カ月連続で４％を超えるなど、インフレ懸念の高まりや不動産価格の高騰が問題となる中、中国当局は先の第11期全国人民代表大会（全人代＝国会）第４回会議で、インフレ抑制を今年の最優先課題とすることを決めており、今回の再利上げも一連の方針を受けた措置とみられる。

　人民銀は昨年10月に、約２年10カ月ぶりとなる利上げを実施。その後同12月、今年２月に追加利上げに踏み切っているほか、数度にわたり預金準備率の引き上げを行うなど“カネ余り”の解消に向けた動きを加速している。

　

　ボンベイ証券取引所（BSE）のSENSEX指数は5日11時51分現在、4日の終値比133.15ポイント安の19,568.58ポイント、率にして0.68%の反落となっている。前夜の・ニューヨーク・ダウ続伸などを受けて続伸して始まった。しかし、福島原発事故に関する不透明感などを背景にこの日の東京市場が軟調に推移していることなどで、利食いの動きが活発化、マイナス圏の動きへとシフトしている。銀行株、自動車株などが特に軟調だ。

　4日の同指数終値は1日の終値比281.34ポイントの高の19,701.73ポイントとなった。即日キャッシング率にして1.45%の反発。指数構成30銘柄のうち、値上がりは23銘柄、値下がりは7銘柄だった。

　個別銘柄のうち、上昇銘柄で目立ったのは、マヒンドラ・アンド・マヒンドラ（M&M）の4.75%上昇、ジャイプラカシュの3.25%上昇、バーラト重電機（BHEL）の2.84%上昇、HDFC銀行の2.78%上昇、タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）の2.70%上昇など。一方、下落銘柄で目立ったのは、リライアンス・コミュニケーションズ（RCOM）の2.24%下落、ヒンドゥスタン・ユニリーバ―（HUL）の1.62%下落、シプラの1.51%下落、スターライト・インダストリーズの0.37%下落、リライアンス・インフラストラクチャーの0.30%下落など。

　投資主体別に見ると、外国機関投資家（FII）は60億4,510万ルピーの買い越し、一方国内機関投資家（DII）は38億9,330万ルピーの売り越しを継続した。（BSEの取引記録などから）

04/05/2011

　5日付のビジネス・ライン紙（1面）によると、タタ・モーターズは小型車「ナノ」の月産台数を増やす。

　「ナノ」の販売台数は2010年8月8,103台、11月509台、12月5,784台、11年1月6,703台、2月8,262台、3月8,707台と推移している。10年9-11月に続いて起きた出火事故が原因で一時期売り上げが落ち込んだが、生産拠点をウッタラカンド州パントナガル工場からグジャラート州サナンド工場に移し、「ナノ」の新規購入者には1カ月99ルピーのメンテナンス契約を提供するなど信頼回復に努めた結果、販売台数が伸びている。年産台数25万台の供給能力があるサナンド工場の現在の月産台数は能力の約半分の9千-1万台。関係者は「バイク使用者の新規購入をターゲットにする。zai.diamond.jp月産台数を1万8千-2万台に増やす」と話している。

　一方「インディカ」はA2セグメントの市場競争激化で、11年1月の販売台数は1万591台だったが3月は6,937台と落ち込んだ。関係者は「先月発売した電気自動車で、市場シェアの回復を狙う」と話している。

04/05/2011