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研修センター職員研修

契約社員として大手生命保険会社にいた頃に、従業員教育のために関東にある教育センターで一ヶ月程度活用されたバーがあります。社員研修で一通りの業務や接客応対などを覚えていますが、正社員も契約社員も、その年に入ったすべての従業員が従業員の研修を受けなければならないの決定だった。相当数があったように記憶しているが、本当に必要なのか疑問だった。
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　◇政策の近さ、両氏アピール
　新人で元市議の木戸晃氏（５５）と、４選を目指す現職の阪口伸六氏（５４）の一騎打ちになった高石市長選は、両候補とも政策面で地域政党「大阪維新の会」との距離の近さをアピールしている。
　防災や子育て支援策を主な争点に、熱い論戦を繰り広げている。府議選で過半数を獲得した「維新の風」がどちらの候補に吹くかが焦点。
　木戸氏は「私は大阪都構想に賛同している。いよいよ実現に向けて動きだした大阪都が大きな消防の権限を持ち、臨海部コンビナートの防災に力を発揮することを期待したい」と街頭演説で語る。「市民主役宣言！」と書いたチラシを掲げ、自転車できめ細かく市内を回っている。
　木戸氏は昨年、府議選堺市北区選挙区の維新公認候補として発表された。しかし、「高石から離れないでほしい」などの支持者の声を受けて、公認を辞退して市長選立候補を決意した。
　立候補を表明した記者会見で、維新に推薦を申請する意向を示していた。結果的に推薦を受けられなかったが、維新が進める大阪都構想を支持、維新を率いる橋下徹知事と握手した写真をホームページに掲載している。
　阪口氏の出陣式には、忠岡町長ら周辺自治体の首長、副市長、連合大阪のメンバーが顔をそろえた。阪口氏は式の開始前から、支持者に気さくに声をかけて歩いた。
　来賓の神谷昇・泉大津市長は東日本大震災を例に「厳しい災害が起きた時、必要なのは経験。何も知らない人が、ポッと来て行政をするのは難しい」とあいさつ、阪口氏の実績や経験を評価した。
　阪口氏は橋下知事と連携して、府内の市町村による大阪広域水道企業団発足に尽力したと訴え、「知事とは本当に仲がいい。パートナーだ」と強調。学校耐震化、行財政改革の成果を示し、「高石市の自立再生のために市長になった。問題を解決できるのは、結果を残してきた私。圧倒的な形で勝たせてほしい」と呼びかけている。【山田英之】
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　◇高石市長選立候補者＝届け出順
木戸晃　　５５　［元］市議　　　　無新
阪口伸六　５４　市長　　　　（３）無現

４月２０日朝刊

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　用賀にある陸前高田のアンテナショップ「まちなか観光物産館　田舎のごっつお」（世田谷区用賀4、TEL 03-3700-2810）で現在、「津波で無事だった一品」として「ヤーコンカレー」が販売されている。（二子玉川経済新聞）

　陸前高田産のヤーコンなどの地元野菜を材料に使用しレトルトパックされたカレーで、陸前高田の「道の駅」で販売していた。大津波の際、幸いコンクリート製の建物だった道の駅は流されず、商品は砂まみれになりながらも生き残った。現地の人たちとともにぬれた箱を開け、中身のパックだけを持ち帰り、砂をきれいに洗い流した。通常1パックの商品（350円）だが、5パックを袋詰めし1,000円で販売している。ほかにも、陸前高田米崎のリンゴ（180円）や農産物、漬物などの岩手県産品を販売している。

　同市気仙地区出身で実家も津波で流されたという村上優希店長は「陸前高田や岩手産のものを買っていただくことが現地の支援につながる。どんな商品があるのかを見てもらうだけでもうれしいので、ぜひ店に足を運んでいただければ」と話す。

　2009年11月に開店した同店は、三陸直送の魚介類やおかず、総菜パックや減農薬野菜などを販売し地元に親しまれていたが、入荷の途絶えた震災後は「応援物産市」として北海道や九州など他の産地の商品を中心に販売していた。4月上旬に店長が現地へ出向き商品を仕入れたり、13日に同商店街振興組合理事らが義援金を現地に届けに行った帰りに内陸部の野菜や漬物などを仕入れたりした。

　同店のある用賀商店街では震災翌日から義援金の募集を開始。商店街の約160店舗に募金箱を置き、4月3日までで約457万の義援金を集めた。13日に、このうち約3分の2を陸前高田市に、3分の1を世田谷区商店街連合会を通じて広域へ寄付。現在、同振興組合のステーション「ハローようが」「田舎のごっつお」の2カ所で義援金を受け付けている。

　営業時間は10時?20時。月曜定休。

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