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子供にもスポーツクラブの時代

1歳の子供をスポーツクラブの幼児クラスに通うようになりました。自分の時代ならば、家庭の庭や近くの公園でノルゴもしていたのだが、今ではアパートの習慣であり、公園も限られており、安心して遊ぶことを許可される場所が減っているのです。どうかとも思うのですが、時代の流れに乗ることも必要だと思っています。実際のスポーツクラブの幼児クラスは、常に盛況である。そして何よりも子供が楽しそうに大はしゃぎしているので。こちらも楽しみながら通わそとしています。
息子が所属するサッカークラブには、専用のサッカーユニフォームを持っています。小学校低学年のときは、数値が含まれていないユニフォームを個人的に買います。しかし、中学年、電話番号が含まれているサッカーユニフォームを買うことができます。自分が何番目の番号を取得するか、非常にワクワクします。しかし、監督に聞いてみると番号、姓のアルファベット順に配るようです。ちょっとがっかりしました。
　奈良市の東大寺境内にある民家（同寺所有）から、不発弾とみられる迫撃砲弾や地雷など１２個が見つかり、奈良県警は２日夕、民家から南北１００メートル、東西１５０メートルの区域を立ち入り禁止にした。県警機動隊爆発物処理班が不発弾かどうか確認作業を進めている。

　県警によると、１日午後２時ごろ、民家を清掃していた作業員が１階和室の天袋にあった籠（かご）から発見した。民家にはカンボジアで地雷撤去のボランティアをしている男性（７４）が昨年９月まで住んでいたといい、男性の妻は「活動の紹介のため、空っぽのものをカンボジアから持ってきた」と話しているという。

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　内閣官房副長官に就任した斎藤勁氏（衆院比例南関東）は２日午前９時55分、厳しい表情で官邸に入った。その後神奈川新聞社の取材に対し、「野田佳彦首相から『この１年、ねじれ国会の中で仕事をしてきた蓄積を生かして仕事をしてほしい』と要請され、就任を決意した」と説明。「国内外の多岐にわたる課題を扱う官房長官を支えることの責任の重さを痛感している。全力で取り組んでいく」と抱負を語った。

　新閣僚が昼ごろにいったん官邸を後にする中、斎藤氏は官邸内に滞在。午後２時30分、皇居で開かれる認証式のためモーニング姿で官邸１階に現れた。基地問題への取り組みなどを通じて親交のある平岡秀夫法相と話しながら認証式へ向かい、報道陣に対しては笑顔も見せた。

　斎藤氏は２０１０年７月の参院選で民主党が議席を減らし、ねじれ国会となった後に国対委員長代理に就任。野党との対立が厳しさを増す中、10年の臨時国会と11年の通常国会で前国対委員長の安住淳財務相とともに野党との協議に努めた。

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１１月２０日付け照明灯


　野田内閣が発足した２日、滋賀県内の自治体や経済団体の関係者からは、「バランスのとれた人材配置」として、震災対応など内閣が直面する課題の早期解決を求める声が上がった。滋賀１区選出の川端達夫氏の総務・沖縄北方担当相就任にも期待する声が寄せられた。
　嘉田由紀子知事は「バランスのとれた配置だ。衆参ねじれの中で難しい国会運営になると思うが、全員野球でできるだけ早く成果を出していただきたい」と求めた。
　川端氏については「地域主権改革は総務相のリーダーシップが大変重要。県や関西広域連合で出先機関改革を申し上げているのでぜひ力を発揮していただきたい」とし、原発事故担当相と環境相を兼務する滋賀県出身の細野豪志氏にも「県は潜在的な放射能汚染リスクを抱えている。若狭の問題を含め、直接県の思いを伝えていきたい」と期待した。
　県市長会長の目片信大津市長は新内閣について「少子高齢化の時代だからこそ子どもや高齢者に対する政策の充実のほか、道路や河川関連の十分な予算配分もお願いしたい」と語り、川端氏にも「地元選出で身近に感じる。地方自治体は総務省の所管が多いので期待したい」と歓迎した。
　また、滋賀経済同友会の桂賢代表幹事は「党内抗争を卒業するための挙党体制づくりに腐心したあとが見え、バランスがとれた内閣だ。震災からの復興、原発問題の解決にスピード感を持って取り組んでほしい。産業界は大変厳しい状況にあり、エネルギー問題を早く解決しないと日本経済は成長できない」と話した。
　民主党県連の出原逸三幹事長は川端氏の入閣に「人の話を聞く耳を持っており、地方を元気にする地域主権改革に、国と地方がしっかり協議する形で取り組んでくれる」と声を弾ませ、沖縄の米軍普天間飛行場移転問題についても「（文部科学相として）鳩山内閣の一員でもあったので、一連の経緯を踏まえてしっかり対応できると思う」と力を込めた。

　川端達夫総務・沖縄北方担当相（滋賀１区）は２日、初閣議後の記者会見に臨んだ。首相官邸や総務省で「この国が地方を含め、より元気になるよう職責を全力で全うしたい」と述べ、東日本大震災の復興を最優先とし、地方分権をさらに推進する意向を表明した。
　川端氏は「被災地と連携を取ってよく要望を聞き、自治体の復旧復興をスピード感を持って支援したい」と強調。震災を教訓に消防態勢の構築や災害に強い情報通信網整備にも取り組むとした。
　地方分権では、国の出先機関を地方組織に移す改革や一括交付金制度について「一層推進し、身のある形に集約したい」と前向きな姿勢を示し、地方の自主財源拡充にも意欲を見せた。
　民主党の政権公約である「国家公務員総人件費の２割削減」には「蓮舫公務員制度改革担当相と連携し、実現を推進する」と明言。郵政改革法案も成立に努めるとした。
　沖縄北方担当相として、米軍普天間飛行場移設問題を抱える沖縄県の振興について「基地問題での県民の負担軽減は当然。沖縄の魅力や特徴を生かして自立をサポートする」と語った。北方領土問題は「国民世論を喚起するのが大きな仕事だ」と述べた。モバイルリペアステーション