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耐久性に優れた外壁塗装

外壁塗装は私の家を長く維持するために必要なものです。現在、フッ素塗料の外壁塗装、建築13年だから、今では考えていますが、外壁の塗装も、最近では、環境にも良いとされる光触媒塗装の新技術があることで検討中です。太陽の紫外線により塗膜が低下するため、紫外線の力を利用する方法が今まで以上に耐久性があると知らせてくださいました。
今すぐ注文住宅を建設しようとしているところです。元の予算ではなく、かつては分譲住宅や中古住宅も考えたのですが、やっぱり自分の思い通りに家を建てては、注文住宅が魅力的だったので、よくよく考えて注文住宅を購入するようにしています。した。やはり多少のお金を惜しんで対象が後悔するよりも、今は少し無理をしても以上の家を建てる方がいいと思ったからです。
　民主党の岡田克也幹事長は１８日、三重県四日市市などで講演し、東日本大震災の本格復興に向けた平成２３年度第３次補正予算案に関し「世の中的には、１０兆円を超えるのではないかということが言われている」と述べた。また提出時期については「お盆（８月中旬）明け以降に国会に出し、９月にかけて成立を図りたい」との見通しを示した。

　復興・復旧の補正予算では、５月にがれき処理など緊急の復旧策に充てる総額４兆１５３億円の第１次補正予算が成立している。

　政府・民主党は１次補正の不足分を補うとして、２兆円規模の第２次補正予算案を７月中旬に編成する方針。２次補正には、被災者の二重ローン対策などが盛り込まれる見通しとなっている。

　３次補正は、１次、２次とは異なり本格的な復興予算とされている。政府の復興構想会議が６月末をめどに取りまとめる提言を反映させるもので、岡田氏は同日の講演で「単に元に戻すのではなく、新しい東北を作るための補正予算だ」と述べている。

　ただ補正予算編成に対しては、桜井充財務副大臣が１６日の記者会見で「８月は来年度予算の概算要求がある。中途半端なことをやり、大事なものが先送りされることになれば本末転倒だ」と、細切れ編成を批判している。岡田氏の言う８〜９月の３次補正成立には、なおハードルがありそうだ。

　一方、菅直人首相は１８日、大震災に伴い液状化被害が出た千葉県浦安市などを視察。記者団に対し「新しい都市型の地震災害というものを強く感じた。場合によっては法律や予算で、２次補正か３次補正で対応していきたい」と述べ、液状化被害対策を今後の補正予算に盛り込む方針を示した。

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　海江田万里経済産業相が１８日、原発再稼働の要請方針を示したことに対し、毎日新聞が原発立地道県の知事に姿勢を尋ねたところ、「適切」とした安全対策への疑問の声が噴出、現時点での受け入れを表明する知事はいなかった。原発の運転に関して知事に法的権限は無いが、電力会社と道県などの協定もあり、知事の同意無しの稼働は困難とみられる。経産相は近く福井県と九州を訪問する方針だが、慎重姿勢を見せる知事の説得など、各地で紛糾するのは必至の情勢だ。

【海江田経産相の発言は】定検で停止中の原発、政府が再稼働促す

　取材に応じなかった福井県知事と連絡が付かなかった茨城、鹿児島両県知事を除く１０道県知事が取材に応じた。現在、国内の商業用原発５４基のうち３７基が停止中（調整運転を含む）。運転中のうち５基が８月末までに定期検査に入る予定で電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念されている。海江田経産相は同日の会見で、シビアアクシデント（過酷事故）対策に関し、適切との評価結果を公表した。

　適切と判断した根拠の説明を求める知事は多く、溝口善兵衛島根県知事は「国が指示し、電力会社が実施する安全対策で十分かチェックする必要がある」と国の方針をうのみにできないとの姿勢を堅持。新潟県の泉田裕彦知事は「安全性について論評に値する内容が無い」とコメント。「本県の技術委員会の質問に国は回答していない」と不快感も示した。

　原発事故の現場となった福島県の佐藤雄平知事は「再稼働はあり得ない」と従来通り断言。菅直人首相判断で運転停止となった静岡県の浜岡原発は、今回の経産相方針でも対象外とみられ、川勝平太知事は「再開のさの字も出る状況ではない」と現状を語った。

　浜岡原発と他の原発との違いについて説明を求める知事も複数いた。福井県は、県幹部が「原発の高経年化対策や、浜岡原発のみに停止を命じた判断根拠などが示されなければ、定期検査中の原発の再稼働は了解できない」と慎重な姿勢を示した。

　原発の建設や運転の許認可権は国にあるが、道県と市町村、電力会社は安全協定を結び、施設増設などは地元の了解を取る▽自治体の安全措置要求の受け入れ−−などを約束している。経産相の発言を巡っては橋下徹大阪府知事も「時期尚早。経産相や経産省のみなさんが原発周辺に住めばよい」と話している。【まとめ・石川淳一、柳澤一男、関東晋慈】

　■道県知事のコメント

◇北海道　高橋はるみ知事

過酷事故対策が適切と評価した根拠も含め、国は責任ある説明が必要。説明を踏まえ対応を検討したい

◇青森県　三村申吾知事

県原子力安全対策検証委員会での検証結果、県議会での議論などを踏まえ、慎重に、かつ厳しく対処していく

◇宮城県　村井嘉浩知事

一定の理解は示すが、不安の声があるのも事実で安全対策を万全にしてほしい。女川原発にはコメントできない

◇福島県　佐藤雄平知事

原発が立地している県の知事は安全確認の証左がなければと言っている。（福島第２原発の）再稼働はあり得ない

◇新潟県　泉田裕彦知事

本県の技術委員会の質問に国は回答していない。原発の安全性について論評に値する内容を何も含んでいない

◇石川県　谷本正憲知事

経産相の判断は一つの考え方だが、浜岡原発と他の原発の違いを十分説明していただかないと判断は難しい

◇静岡県　川勝平太知事

（浜岡原発が含まれないのは）当然だ。完全な対策だと確認できない限り、再開のさの字も出る状況ではない

◇島根県　溝口善兵衛知事

国の指示内容が、福島原発事故の原因を踏まえた安全対策として十分かチェックしていく必要がある

◇愛媛県　中村時広知事

再稼働の必要性に理解を求めたのだろうが詳細は分からない。伊方原発の稼働は白紙であることに変わりはない

◇佐賀県　古川康知事

再起動への国の意思が明確に示されたと受け止める。玄海原発の再起動は、県議会での議論も踏まえ判断したい


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