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好きな時間に行く会員制リゾート

一時会員制リゾートというのが流行です。この会員制リゾートというのは、年会費などを払えば好きな時には、リゾートに行って、宿泊施設などを無料で利用できるということです。これは、別荘などのように好きな時間に行くことができるという利点もあります。ただし、年会費が高価なので、会員制リゾートを利用する人々は余裕のような人だと思います。
クレジットカードは海外旅行保険の付帯されることも多いのですが、実際の補償は、クレジットカードによって違いがあります。単純に海外旅行保険が付帯されているので、安心ではなく、きちんと内容を確認して選択してください。海外旅行保険が適用される条件が厳しい場合には、誤って無保険、海外に出てしまう可能性もあるので、きっちり確認しておきましょう。
　財務省が８日発表した６月の国際収支（速報）によると、海外との貿易や資金の取引などを示す経常収支は、原油の価格上昇などで輸入額が膨らみ、前年同月比５０・２％減の５２６９億円の黒字だった。

　前年同月より黒字額が減少したのは、東日本大震災が発生した３月以来、４か月連続だ。

　輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１３１５億円の黒字で、３か月ぶりに黒字に転じた。原子力発電所の稼働停止により火力発電に使う原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入が増えたものの、震災の影響で落ち込んでいた輸出がほぼ前年並みに回復。輸出を商品別に見ると、自動車（１２・５％減）、半導体などの電子部品（１７・１％減）は前年の水準に回復していない。

　【ロンドン＝中沢謙介】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日夜（日本時間８日朝）、金融市場の安定を図るため、「国債買い入れを積極的に実施する」との声明を発表した。

　具体的な購入対象や規模は明らかにしていないが、債券市場ではイタリア、スペイン国債の流通利回りが急上昇（価格は急落）しており、欧州の財政危機が世界の金融市場の混乱を招いている。ＥＣＢは両国の国債の買い入れ方針を事実上示すことで財政危機を封じ込める狙いだ。

　ＥＣＢは昨年５月、ギリシャ危機を受けて財政危機に陥ったユーロ圏の国債について市場から買い入れ始め、既にギリシャ、アイルランドなどの国債を購入した。経済規模でユーロ圏第３位のイタリアと第４位のスペインの国債の買い入れに踏み切る。

　［東京　８日　ロイター］　財務省が８日に発表した国際収支状況速報によると、６月の経常収支は５２６９億円の黒字となった。前年比５０．２％減で、減少は４カ月連続。ロイターが民間調査機関に行った事前調査では、経常収支の予測中央値は６４５０億円程度の黒字だった。　

　内訳をみると、貿易・サービス収支は１０８億円の黒字だった。東日本大震災の影響による輸出減少の幅が縮小したことから、貿易収支が３カ月ぶりに黒字となった一方、旅行収支の赤字幅が拡大したことから、サービス収支の赤字幅は拡大した。　

　所得収支は６０６９億円の黒字で、前年同月比３１．７％増となり、黒字幅を拡大した。直接投資にかかわる配当金の受け取り増加が主因。黒字幅の拡大は３カ月連続。

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　8日の東京株式市場は続落した。前引けの日経平均株価は前週末比121．85円安の9178．03円と震災直後の3月18日以来の9200円割れとなった。続落。TOPIX（東証株価指数）は5日続落した。米国株は小幅反発したものの、世界景気の減速懸念は払しょくされず売り先行となった。投資家のリスク許容度の低下が観測されている。

　朝方の売り買い一巡後は一段安水準でもみ合う展開となっている。日経平均株価は一時は9200円台を回復する場面があったが、再び下押しし9100円台に突入した。株価下落の要因が欧米ということから独自の動きは出にくくなっている。日本時間早朝に開かれたG7（主要7カ国）の財務相・中央銀行総裁の電話会議後の緊急声明も目新しいものは見当たらず、材料視されなかった。東京外為市場でドル・円は78円台で推移しており、株式市場では為替の動きは消化難との見方があり、欧米市場の動向を注視する動きも出ている。

　現地5日のNYダウ工業株30種平均は前日比60．93ドル高と小幅反発。7月の米雇用統計は失業率が4カ月ぶりに小幅低下し、非農業部門就業者数は前月比11万7000人増と市場予想を大幅に上回ったが、米景気減速懸念は根強く下落した。格付け会社S＆P（スタンダード・アンド・プアーズ）の米国債格下げのうわさに一時は240ドル以上、下落した。その後、イタリアが財政健全化を含む経済改革案についてEU（欧州連合）と合意したと伝わり、欧州信用不安が後退し買い戻された。

　G7（主要7カ国）の財務相・中央銀行総裁は8日早朝、電話会議を開き緊急声明を発表した。声明では「金融市場の機能や金融の安定、経済成長を支えるために協調行動をとることを確認している」とした上で、為替市場について、「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に悪影響を与える。為替市場における行動に関して緊密に協議し、適切に協力する」とした。

　ゴールドマン・サックス証券ではTOPIXの目標値を引き下げた。今後3カ月では890から850ポイントに、半年では910から900ポイントに、1年後では970から950ポイントに引き下げた。同証券では、「2012年度のGDP成長率とEPS成長率はG3（日米欧）で日本が最も高く、バリュエーションにも割安感があるが、世界経済の成長と円相場の先行き不透明感が上値を抑える可能性がある」としている。同証券予想の東証1部上場企業の経常利益予想も従来から下方修正。2011年度は3．2％減から5．2％減に、2012年度は14％増から13．3％増にした。（編集担当：佐藤弘）

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