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職員研修にしてしまった失敗談

職場で従業員の研修を受けた時を休憩時間に"お前、数学科卒だと。すれば、この計算を解いてもらえますか？プログラミングに必要なため"と、どのような数式を解くように、先輩の言うことです。意欲私は仕事を優先に社員研修を無視して、数学の問題に没頭したが、後に"新人社員研修が優先"と呼ばれ、怒っています。当然ですよね。
よく、プロモーションで配られる粗品がありますよね。皆さんはどんな粗品が好きです。王道の生地を始め、ペンやタオルや扇など。そういえば花火大会があると販促債務を配っているがよく発生します。ちなみに私はクリアファイルが一番嬉しいです。クリアファイルだとかだとかなり便利ではありませんか。
　◇被災して宮城から来た。リンゴを買って→車は神戸ナンバー
　◇宝飾品を無償提供して。医療用具に再利用する→戸別訪問で要請
　東日本大震災に関連した便乗商法が巧妙化している。震災の発生から１カ月の１１日までに、県内の消費生活相談窓口に寄せられた震災関連の相談は２０６件。当初は被災地などへの旅行契約の取り消しに関する相談が大半だったが、被災地への義援金名目や震災がらみの投資話といった便乗商法が急増している。県生活科学総合センターは「不審に思った時は、きっぱり断って」と呼びかけている。
　同センターによると、震災関連の主な相談の内訳は▽旅行関連３８件▽放射能関連２６件▽便乗商法２４件▽工事・修理・納品等の遅延１６件。発生直後は旅行関連が２６件と多かったが、３月末から４月にかけて便乗商法の件数が増えてきている。
　具体的には▽「被災して宮城から来た。リンゴを買って」と訪問に来た車が神戸ナンバー▽「シルバー、金、プラチナなどの宝飾品を無償提供してほしい。被災地で医療用具に再利用する」と訪問された▽「会社機能の移転などが進み、不動産需要が高騰している。市中心部に建設中のワンルームマンションを投資用に買わないか」と電話勧誘された??などがあったという。
　今後は、過去の震災の際にみられた▽生活費の貸し出しをうたって返済保証金を入金させる保証金詐欺▽耐震補強を名目にした強引な家屋工事▽停電への不安に乗じた太陽光発電の訪問販売??なども予想されている。同センターの相談電話は０７８・３０３・０９９９。【石川貴教】
〔神戸版〕

４月１５日朝刊

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　◇活性化につながるか??財政圧迫、重荷の懸念も
　統一地方選第２ラウンドの市長選と市議選が１７日に告示される明石市。人口約３０万人都市の玄関口、明石駅前南地区で進められる行政主導の再開発事業の行方が、市政の課題として浮上している。再開発が中心市街地の活性化につながるのか。それとも市の財政を圧迫し重荷となるのか。告示前に課題を追う。　明石駅南側を出ると、０５年８月末に閉店したダイエー明石店が入っていた雑居ビルが目に飛び込む。大半が空きフロアの老朽ビル周辺は夜のとばりが下りるとうら寂しく、１日１０万人が利用する駅の目抜き通りに面しながら「都心の空洞化」の象徴となっている。
　この旧ダイエー跡地を含んだ駅前南地区再開発事業の都市計画案が今年３月２５日、都市計画審議会（安田丑作会長）で可決された。整備区域は同市最後の一等地とされる約２・２ヘクタール。区域西側に店舗や市役所窓口を設ける商業・行政サービス棟（６階建て）、東側に３２階程度のマンション（約２００戸）を建設する。
　「まちの顔」明石駅前の再生を懸け、北口寛人市長２期目の０８年に動き出した。事業費は２５４億円で市の負担額は１２７億円に上る。市の年間予算の約１３％に相当する額だ。
　この区域の約２００メートル東には、やはり行政主導の再開発事業で１０年前に完成した複合ビル「アスピア明石」がある。期待していた大手百貨店の出店が実現せず、市が当初描いた構想とかけ離れたものになった。一方で、市がアスピアに投入した資金は、再開発組合への貸付金の債権放棄も加えて約１６０億円。現在も運営する第三セクター会社に年間約１億円あまりの補助金を支出している。
　市は今回の南地区で負担する１２７億円の財源について、「基本的には市債で賄う。２０年間で返済して、一般財源への影響を避けたい」としながら、国、県の補助金を当て込む。その一つが０６年施行の改正中心市街地活性化法の活用だ。国の認定条件には「５年以内に実現のめど」とあり、南地区も１０年１１月?１６年３月の事業計画期間にした。しかし、多くの利害が絡む再開発事業は長期間かかり、アスピアも８９年に事業決定してビルが完成するまで１２年要している。これより整備区域が広い南地区が５年で事業を終えるのは困難で、ずれ込んだ場合の補助金がどうなるかは不透明だ。
　さらに、国道２号沿いのわずか２００メートル隔てた距離に二つ目の再開発ビルができるのは、ようやく人の流れが向くようになったアスピアの衰退を招くのではないかとの懸念の声もある。市は「新ビルのテナントにはアスピアとは異なる業種を考えている」と棲（す）み分けを強調する。しかし、事業にかかわった市職員ＯＢは「同じ行政主導の開発では、テナント探しで苦労したアスピアの教訓が生かされない」と疑問を投げかけ「しかも、今回は撤退の心配がない市役所窓口を“テナント”にしているとは」とあきれる。
　再開発に向け、地権者や区域内の商業者が準備組合を組織した。ある男性飲食店主（４２）は「加盟する商店街と行動を共にするけど、新しいビルでお客さんに満足してもらえるか心配」と懸念しながら「駅前に再開発ビルは二つもいらない。明石には下町ふうの街づくりが似合っている」と本音を漏らす。
　計画を推進した北口市長は今期限りで引退を表明している。市は「事業をこのまま進めていくかどうかは、次の市長が判断すること」と選挙の行方を見守る。市の将来を左右しかねない計画の責任が、新市長の肩に重くのしかかる。保険相談【南良靖雄】
〔神戸版〕

４月１５日朝刊

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