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エコハウスを建てる場合

エコハウスはエコロジーハウスの略だとし、自然エネルギーを最大限に生かした環境に負荷を与えずに建てられた住宅だそうです。人の健康が侵害されるような有害物質は使用していない廃棄する場合は、可能な限り自然に近い状態に戻るものを使用する化石燃料を可能な限り使用せず、自然エネルギーを最大限利用するのがエコハウスの基本的な考えだとしています。
毎日使うものだから家具は妥協したくないという人もいると思います。既製品には愛着も薄れており、何よりも自分に合うものがない場合は、あきらめることをしたくない人には、注文の家具は、選ぶことができます。職人と直接話をすることができ、自分の条件に入って受けることができ、予算もご相談に応じて与えるので、注文の家具は、場合によっては、そんなにコストの上昇につながらないことなく終わるかもしれません。
稲葉製作、11年7月期通期連結業績予想の上方修正を発表
　19日、稲葉製作 <3421> は、11年7月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。通期連結業績予想の売上高は264億円(前回予想比2.2％減)に下方修正したが、営業利益4億7000万円(同683.3％増)、経常利益7億円(同233.3％増)、当期純利益1億8000万円(同260.0％増)に、それぞれ上方修正した。

構造計画、12年6月期通期個別業績予想、52％営業増益
　19日、構造計画 <4748> は、12年6月期通期個別業績予想を発表した。12年6月期通期個別業績は、売上高90億円(前期比7.8％増)、営業利益4億3000万円(同52.1％増)、経常利益3億5000万円(同71.4％増)、当期純利益1億6500万円(同23.8％増)の見通し。12年6月期年間配当予想は前期比2円増の12円とした。

ザイン、自己株式を取得すると発表
　19日、ザイン <6769> は、自己株式を取得すると発表した。取得する株式の総数上限は、 4000株(発行済株式総数に対する割合3.2％)。株式の取得価額の総額は、3億円(上限)。自己株式取得の日程は、11年8月23日から11年9月22日まで。

ミヤチテクノス、12年6月期通期連結業績予想、29％営業利益、増配
　19日、ミヤチテクノス <6885> は、12年6月期通期連結業績予想を発表した。12年6月期通期連結業績は、売上高240億円(前期比16.5％増)、営業利益17億円(同29.4％増)、経常利益15億円(同28.0％増)、当期純利益11億円(同243.0％増)の見通し。12年6月期年間配当予想は前期比16円増の24円とした。

タキヒヨー、自己株式を取得すると発表
　19日、タキヒヨー <9982> は、自己株式を取得すると発表した。取得しうる株式の総数上限は、 75万株(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.6％)。株式の取得価額の総額は、3億円(上限)。自己株式取得の日程は、11年8月23日から12年2月29日まで。

DENA、シンガポールとスウェーデンに現地法人を設立すると発表
　19日、DENA <2432> は、シンガポールとスウェーデンに現地法人を設立すると発表した。

ソノコム、自己株式を取得すると発表
　19日、ソノコム <7902> は、自己株式を取得すると発表した。取得する株式の総数上限は、 5万株(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.2％)。株式の取得価額の総額は、3500万円(上限)。自己株式取得の日程は、11年9月1日から11年11月17日まで。

日亜鋼、中国に合弁会社を設立
　19日、日亜鋼 <5658> は、中国に合弁会社を設立すると発表した。めっき事業を営むのに必要なインフラ等の整備が整っている天津市を立地場所とし、めっき線の製造、販売で実績を有する天津冶金鋼線鋼纜集団有限公司と合弁会社を設立することとした。

あいHD、12年6月期通期連結業績予想、4.0％営業増益
　19日、あいHD <3076> は、12年6月期通期連結業績予想を発表した。12年6月期通期連結業績は、売上高277億円(前期比6.5％増)、営業利益31億円(同4.0％増)、経常利益35億円(同1.1％増)、当期純利益22億円(前期比2.4％減)の見通し。

ネクスト、株式の分割及び単元株制度の採用
　19日、ネクスト <2120> は、株式の分割及び単元株制度の採用を発表した。11年9月30日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する同社株式を、1株につき100株の割合をもって分割する。また併せて、同社株式の売買単位を100株とし、単元株制度を採用する。

西松屋チェ、12年2月期通期個別業績予想の下方修正を発表
　19日、西松屋チェ <7545> は、12年2月期通期個別業績予想の下方修正を発表した。通期個別業績予想を、売上高1244億6800万円(前回予想比4.8％減)、営業利益73億5400万円(同22.0％減)、経常利益76億300万円(同21.4％減)、当期純利益38億3100万円(同24.2％減)に、それぞれ下方修正した。（編集担当：佐藤弘）

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　米欧経済の減速懸念が強まる中、１９日のニューヨーク外国為替市場は円相場が急騰し、一時１ドル＝７５円９５銭を付け、東日本大震災直後の３月１７日に付けた戦後最高値（７６円２５銭）を更新した。世界経済の先行き不安から、資金の逃避先として円が一気に買われた。市場では「今後も円相場は高値水準で推移する」との見方が多い。日本経済への衝撃緩和に向け、政府・日銀は円売り・ドル買いの市場再介入や追加金融緩和の検討に入った。

　１９日の外国為替市場は、市場予想を下回った４〜６月期の欧州連合（ＥＵ）の実質域内総生産（ＧＤＰ）や、経済指標悪化が相次ぐ米経済の後退懸念を背景に一気に高騰。東京外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝７６円３８銭、続くロンドン外国為替市場で一時１ドル＝７６円３１銭まで円高が進み、ニューヨーク市場で１９日午前（日本時間１９日深夜）に戦後最高値を突破した。市場では「欧米の景気減速懸念が払拭（ふっしょく）されない限り、円高圧力が続く」との見方が強い。ニューヨーク市場は午前１１時現在、７６円２０〜３０銭と前日午後５時比３２銭の円高・ドル安。

　１９日には米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が、財務省の中尾武彦財務官がインタビューに「しょっちゅう市場介入するつもりはない」と発言したと報道。介入警戒感が後退した。

　円相場はギリシャ債務危機の再燃を受けて７月中旬に８０円台を突破し、今月１日のニューヨーク市場で一時１ドル＝７６円２９銭を付けた。政府・日銀は４日、急速な円高を是正するため円売り・ドル買いの市場介入を実施。介入前に１ドル＝７７円１０銭近辺で推移していた円相場は一時１ドル＝８０円台まで急落した。

　だが、翌５日には米大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズが米国債を最上級の「トリプルＡ」から「ダブルＡプラス」に１段階格下げ。市場の混乱を抑えるためＧ７（先進７カ国）は８日の緊急電話協議で「協調行動をとる」ことで一致したが、具体策が盛り込まれず、欧米アジアの主要市場で世界株安連鎖が起きた。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で１３年半ばまで超低金利政策を長期間続ける姿勢を示したこともドル売り・円買いを加速させた。欧州の債務危機も深まり、投資家のリスク回避の動きから消去法的に円が買い進まれる流れとなっていた。

　日本の産業界からは急激な円高による業績への悪影響を懸念する声が上がっている。日銀は４日の為替介入に合わせ、国債などの資産を買い入れる基金の規模を４０兆円から５０兆円に増額する追加金融緩和策を発表した。【ワシントン斉藤信宏、井出晋平】

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