Sep 03, 2010

IDカードが便利で気に入っています

今年の就業だけで、今働いている会社は、従業員全員にIDカードが配布されます。今までこんなゴトエウン不慣れなアナログ人間だったのですが、便利さにびっくり。よくレストランを利用するが、財布を持ち歩かなくてもIDカードができるのでとても便利です。財布を持ち歩くのは、やはり多くの人がいるからちょっと怖いですね。
以前にはクレジットカードを使用し、ましてや作るまで抵抗があったが、利点を知っているから活用するようにしている。同じ料金を払ってもクレジットカードならポイントが貯まる。貯めたポイントは商品券に交換可能か、だから非常に寄与している。ポイントもクレジットカードの種類に応じて、還元率が異なりますので、区切ることも重要である。
 日本経団連の東南アジア視察は18日までに全日程を終えた。視察ではインドネシア、タイ、シンガポールを訪ね、インフラ開発の協力などで一致するとともに、日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加に向けた支援取り付けにも成功し、“トップセールス”は一定の成果を挙げた。だが、高い経済成長を続けるアジアの中で、日本主導の“アジア成長戦略”が具現化するまでにはなお時間がかかりそうだ。

 米倉弘昌会長は18日夕、シンガポール市内のホテルで記者会見し「経団連のアジア重視の姿勢を理解してもらえたと思う」と総括した。

 今回は昨年5月に就任した米倉会長初の海外視察。だが、外需を取り込みたい日本の“アジア成長戦略”の危うさも見え隠れした。

 インドネシアのユドヨノ大統領は「昨年の経済成長率は約6%」と胸を張り、タイのアピシット首相も「メコン川流域開発ではタイもドナー国だ」とくぎをさした。シンガポールのリー首相はインフラ開発の資金調達のために投資家を呼び込む債券市場整備に「大事なのは信頼性」と指摘。各国が抱えるカントリーリスクを減らすことが先決だと強調した。

 各国とも日本との関係を重視しているが、日本主導を出しすぎれば反発を招く恐れもある。具現化に向けた地道で息の長い取り組みが求められる。(シンガポール 早坂礼子)

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 電子書籍を閲覧できる携帯型端末機の普及に合わせ、「電子自費出版」を後押しするサービスがインターネット系企業を中心に相次いでいる。著者の費用負担が少ないのが強みで、無料で作成・配信するサービスも登場。先行する米国では自費出版の「電子本」が売れ、紙の書籍化につながる例も出ている。趣味として楽しむだけでなく、新人作家が世に出る新たなルートとしても利用が拡大しそうだ。

 ◆素人の作品多数

 ネット関連サービスを展開する「paperboy&co」(東京都渋谷区)が昨年6月に始めた電子出版サービス「パブー」は、ユーザー登録をすれば無料で利用できるとあって、サイトで公開中の電子本は冊子程度の作品も含めて小説や漫画、写真集など9260冊に達した。

 作品は無料のほか、3000円を上限に有料でも公開可能。パソコンや米アップルの多機能端末「iPad(アイパッド)」、スマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」などで閲覧できる。

 有料作品は売り上げの70%を著者が受け取り、残りが販売手数料。OL作家の有料作品が数百冊売れた例もあり「当面は手数料だけのサービスでニーズを探り、将来的に採算のとれる事業にしたい」(同社)という。

 中堅出版社、アルクの子会社「ヒトメディア」(東京都港区)も昨夏から同様の無料サービス「WePublish(ウィーパブリッシュ)」を提供し、作品数は現在約400点。森田正康社長は「自分の知識を社会に提供したいという意欲が強く、大学の研究者らが論文を出版化する例もある」と話す。「ドリームネッツ」(広島県福山市)も自費出版サイト「ウック」を昨秋開設。月1000円からの有料サービスだが「書きためたブログを出版した人もいる」(井上一成社長)といい、作品は約840点を数える。

 ◆課題は「質」

 ページ数などにもよるが、紙での自費出版は「300部作った場合、100万円前後」(NPO法人の日本自費出版ネットワーク)が著者負担の相場とされる上、作業も煩雑で、納品までに1カ月以上かかる。一方、電子本は原稿が完成すれば即座に出版が可能。価格やサービスで優位に立つだけに自費出版を一変させるパワーを秘め、米国では自費出版の電子本がベストセラーとなり「紙本」として書店に並んだケースも生まれた。

 昨年末から国内でも電子書籍サービスが相次いでスタート。当面は著名作家の作品が中心となるが、シャープと共同で配信サービスを立ち上げたカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は「将来的には扱う方向で検討する」と、電子自費出版に関心を寄せる。

 ただ、編集者の目を通さない電子本には質的な問題を懸念する向きもある。出版規模が拡大するにつれ、内容のチェック体制が課題として浮上しそうだ。(古川有希)

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