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ウォーターサーバーに

3月11日、大地震で注目を浴びているウォーターサーバー。グシギ、どの店舗にミネラルウォーターが消えた。仕事の人々は、安全な水を求めて買いだめをして、幼児は天然水ではなく、研修ではないといけないために、研修の入手が非常に難しくなったので、幼児にも安全に飲むことはウォーターサーバーが非常に人気になったようだ。
リークの主な原因は、配管に穴があいたようなものもありますが、ほとんどは、接合部の歪みが原因として知られています。その接合部分の歪曲だとすると、接合部分にはパッキンを使用していると推測されるが、そのパッキンが古いによるひび割れや摩耗などの現象によるリークが多いです。パッキンのゴムからメタルパッキンのようなものも、もちろんゴムは腐食も早いです。
　２府５県でつくる広域行政組織「関西広域連合」が、国出先機関の「丸ごと移管」に向けてプロジェクトチームを立ち上げ、本格的に動き始めた。２５日午後には広域連合委員会を開き、今後の戦略を協議。政府側の動きは東日本大震災への対応や政局の混迷などで遅れているが、広域連合の国出先機関対策委員長を務める大阪府の橋下徹知事は「いよいよ本格的な国との『バトル』が始まる」と“宣戦布告”しており、展開が注目される。

　広域連合の委員会は、委員を務める各府県の知事が出席して大阪市北区で開催。移管の最初のターゲットとするのは、国土交通省地方整備局と経済産業省経済産業局、環境省地方環境事務所の３機関で、設立準備が進む「九州広域行政機構」とタッグを組むために同じターゲットに絞った。

　広域連合は今月１６日、プロジェクトチームを同区にある本部事務局内に設置。参加７府県から実務に詳しい若手や中堅職員が専任職員として派遣され、調査や受け入れ態勢の具体的な検討を始めた。

　国出先機関をめぐっては、民主党が平成２１年８月の総選挙で掲げたマニフェスト（政権公約）に「国出先機関の原則廃止」を明記。１１月には内閣府に地域主権戦略会議を設置し、橋下知事もメンバーとして会議に参加してきた。しかし、東日本大震災の影響もあって、政府側の作業は一時中断、会議も延期されている。

　戦略会議で出先機関改革の推進委のトップを務める片山善博総務相は今月３日の閣僚懇談会で、関西と九州が移管対象とした３機関に対し、積極的に協力するよう関係閣僚に要請。だが、政局が混迷を深める中で、関係者は「首相が代われば片山大臣もどうなるか分からない。そもそも民主党政権がいつまでもつかという状況なので、省庁側はまだ様子見をしている」と明かす。

　出先機関の「丸ごと移管」は、昨年１２月の閣議決定で、来年の通常国会に法案提出とのスケジュールが決定済みで、今後各省庁と広域連合との間で協議が行われる予定。７月上旬には、大震災後、初めてとなる地域主権戦略会議の開催が検討されている。

　橋下知事は「“国のかたちを変える”第一歩として、『丸ごと移管』はぜひ実現しなければならない」、連合長を務める兵庫県の井戸敏三知事も「地方分権の突破口とする」と移管に向けて強い意欲を示しており、省庁側が「骨抜き」案を提示すれば、橋下知事が宣言した「本格的なバトル」に発展する可能性もはらんでいる。

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　高次脳機能障害など人生半ばで障害を負った中途障害者を支える大阪府豊中市の作業所、工房「羅針盤」が７月、念願の第２工房を市内にオープンさせる。今月２６日には開所式が行われる予定で、利用者や家族らが「見えない障害」への苦悩や、作業所で居場所を見つけた喜びなど率直な思いを語る。

　羅針盤は平成１０年４月に開設。わずか約２０平方メートルのスペースに、７人の利用者でスタートした。「当時、高次脳機能障害など中途障害への認知度はほとんどなく、不安と戸惑いの中、手探り状態で始めた」と施設長の山河正裕さん（４４）。せんべいやケーキなどの菓子作り、木工品の製作など少しずつ作業内容の幅を広げ、最近はアロマキャンドル作りにも挑戦している。

　だが、高次脳機能障害の人々を取り巻く環境は依然厳しく、障害の特徴が周囲に理解されず、居場所がなくて家に閉じこもっている人も多いという。数少ない受け入れ先の羅針盤には、通所希望が相次ぎ、これまで３回の移転拡張を重ねたが、現在地は大阪府や兵庫県から１９〜８１歳の７０人が通い、すでに手狭。待機者も６人おり、「これ以上人数が増えると、利用者にもスタッフにも、ストレスがたまる」として、作業所の新設は急務だった。

　資金を工面してようやくオープンにこぎつけた第２工房は、現在地から車で約２０分ほど離れた場所に建つ４階建てのビル。ここで木工製品のほか、新たにオリジナルの焼きドーナツや無添加ジャム作りに取り組むといい、山河さんは「人生半ばで障害を負った人には、働いていた経験がある人も多い。以前と同じようには働けなくても、知識や経験、技術があり、それを引き出して再就職につなげていければ」と話す。

　開所式は、利用者や家族の思いを直接伝える場にする。あいさつに立つ小川和子さん（６６）は、亡くなった夫が設立当初の利用者の一人で、現在はボランティアとしてかかわっている。「夫は羅針盤で自分の居場所を見いだし、生きがいを取り戻した。どん底だった我が家にも笑顔が戻った。２カ所目の開所を、亡き夫も喜んでいるはず」などと感謝の気持ちを話すつもりという。

　「新たな出発点と位置づけて頑張りたい」と意気込む山河さん。その言葉通り、すでに次の目標を見据えており、「『親亡き後』の問題は障害者、家族にとって切実。生活の場となるグループホームの設立を目指したい」と話している。

　■大阪府　実態調査へ　

　　交通事故や病気などで脳に損傷を負い、記憶や思考などの機能が著しく低下する「高次脳機能障害」について、大阪府が実態調査に乗り出すことが２５日、分かった。必要な支援策や課題を把握することで、社会から孤立しがちな障害者を受け入れる福祉事業所や、診断や相談などができる医療機関を増やすのがねらい。

　調査は、脳神経外科やリハビリテーション科など、高次脳機能障害に関係する診療科のある府内約７千の医療機関と、作業所など約２６００の福祉サービス事業所を対象に、８月頃から実施。当事者団体などからのヒアリングも行う。

　年度内に報告書をまとめる予定で、担当者は「調査結果をもとに、政策提言につなげたい」としている。

　高次脳機能障害は、外見からは症状がわかりにくいことから「見えない障害」とも呼ばれ、周囲からの理解を得にくい状況がある。そのため、就労に壁があり、障害者は家に閉じこもりがちという。

　府はこれまでに、障害者や家族を支援する医療機関や作業所などの福祉サービス事業所のネットワークづくりを進めているが、登録数は医療機関が４９、福祉サービス事業所が１０８と、「数がまったく足りない」（地域生活支援課）のが実情。そこで府は、ネットワークへの参画を阻む要因などを把握し、それを取り除く対策が必要と判断した。

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