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自分の好きな注文住宅について

注文住宅は不思議ですね。自分の希望や理想どおりに家を建てると思います。構造などの建築家さんと一緒に図面を起こして、窓やドアの位置での使用材料や設備などを選択します。考えるだけで楽しくします。もし家を建てる場合は、断層で和モダンな家を作りたいです。注文住宅は、こだわりにこだわって予算オーバー傾向ですね。
外壁塗装をすると自分の好きな色の場合は、絶対に変えて望んでいない人がいる。インタラクティブな恐ろしいもので、一度意地とメーカーから企業までのようなゴトエソヘヤ嫌だと言う人も出てくるだろう。それでも外壁塗装は、その程度の条件があってもいいかもしれない。色付きは、会社ごとに異なりますので、信頼性の高いゴトエハジャ。
　昨年６月30日のアキノ政権の発足からきょうで満１年を迎えた。経済界は、財政再建や汚職・腐敗の摘発などで一定の成果があったとの評価を与えたが、インフレの進行によって、経済成長を実感できない貧困層などからは不満の声が上がっている。一方で、国民の約７割は「アキノ政権の評価は時期尚早」と答えており、政権運営２年目以降に真価が問われることになりそうだ。

　■辛うじて合格点

　１年目のアキノ政権による財政再建の柱は、徹底した支出の抑制と徴税の強化だった。政府支出の抑制では、今年１〜５月の政府支出額は4,028億2,000万ペソ（約7,455億円）で、前年同期から8.7％減少させた。一方、徴税の強化では個人納税者への所得情報の年次提出（ＡＩＲ）の義務付けや密輸取り締まり強化などに取り組んできた結果、今年４月の財政収支は262億5,800万ペソで、過去25年で最大の黒字額を記録。１〜４月の収支も前年同期の1,318億ペソの赤字から6,100万ペソの黒字に転換した。

　格付け会社もアキノ政権のこうした取り組みを評価。今月に入って相次いでフィリピンの信用格付けを引き上げた。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは15日、フィリピンの外貨建て・自国通貨建て長期債務の信用格付けを「Ｂａ３」から「Ｂａ２」に、フィッチ・レーティングスは23日、フィリピンの外貨建て長期債務の信用格付けを「ＢＢ」から「ＢＢプラス」とした。

　29日付スターなどによると、フィリピン経営者協会（ＭＡＰ）のパラフォックス会長は、汚職の取り締まり強化なども含め、１年目のアキノ政権を「辛うじて合格点」とコメントした。

　■２年目に向け経済界が提言

　ＭＡＰは一方、２年目を迎えるアキノ政権に向け、200項目以上からなる提言を行った。提言は空港改良、汚職、密輸、気候変動、災害対策、競争力強化、中期開発計画、税制、観光、予算、外交問題、地方自治など多岐にわたる。

　このなかで、深刻な学校教室の不足に対応するため、官民パートナーシップ（ＰＰＰ）事業を活用して、2012〜13年の２年間で学校に20万教室を追加することを求めている。また、フィリピンの観光地としてのブランド価値を高めるため、大統領直轄の「国家ブランド設定評議会」を創設することを提言した。

　■貧困層からは不満の声

　アキノ大統領が今年１月に高級車「ポルシェ911ターボ」を購入したことを地元紙が疑問視する動きがあったが、背景には「好調な経済」を実感できない貧困層の存在があるとみられる。民間調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーション（ＳＷＳ）が今月21日発表した大統領支持率に関する調査結果では、アキノ大統領に対する満足度指数は46ポイント（満足64％、不満18％）で、昨年11月の64ポイント（同74％、10％）から大きく低下。非政府組織（ＮＧＯ）の政治選挙改革協会（ＩＰＥＲ）の政治アナリスト、ラモン・カシプル氏は、支持率低下の主因として、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇を指摘。「物価上昇の影響を最も受けている貧困層と極貧層はアキノ大統領に対して不信感を抱き、低評価につながった」と分析した。

　同じくＳＷＳが27日に公表した調査結果では、回答者の68％が「アキノ政権を評価するには時期尚早」と答えており、２年目以降に真価が問われることになりそうだ。

　特許庁が造船分野の主要５カ国の特許出願動向を調べたところ、韓国の特許出願が競合国を上回る勢いで増えていることが分かった。

　2009年に韓国は、中国と日本の約２倍にあたる1,454件の特許を出願した。昨年にはサムスン重工業が1,099件を出願し、１社の件数としては初めて1,000件を超えた。今年は現代重工業と大宇造船海洋もこれに続く見通しだ。出願の増加は、各社が知識財産の専門部署を設け、組織と機能を拡大していることが大きく関係しているようだ。特許に対する経営陣の関心も高まっており、現代重工業ではトップが開発を主導した船舶用推進装置の基幹技術で特許を出願した例もある。

　韓国大手の過去10年の出願状況を技術分野別に見ると、船舶の船体や海洋構造物・船装品関連が01年の34件から10年には681件と、20倍近くに増えた。また、環境重視とエネルギー削減の面から、船舶用推進装置の出願も10件から161件に増加した。出願件数だけでなく、質的にも、中国や日本と差別化した特許を保有するなどの成長が見られる。

　こうした技術力に支えられ、韓国は今年第１四半期（１〜３月）の受注量が世界首位となり、08年から中国に奪われてた造船世界１の座を取り戻すことに成功した。

　育児休暇法が７月から一部改正される。これに伴い、支給管理が職業安定所センターリンクから雇用者側に移行するため、特に中小企業は煩雑な事務手続きに悩まされることになりそうだ。

　29日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューによると、今年１月に施行された新育児休暇法では、政府の支出の下で、18週間の有給育児休暇が導入された。支給額は全国の最低賃金に相当し、当初は税引き前で週570豪ドル（約４万8,800円）だったが、今回の改正で７月１日からは同590豪ドルに引き上げられる。

　改正に伴い、有給手当の支払いは、センターリンクからではなく、雇用者からの支給・管理が義務付けられる。

　これは政府の生産性委員会の提言に基づいたもので、雇用者の有給育児休暇制度への参加を促すとともに、休暇を取得した社員の職場復帰を確実にする狙いがあるという。同委員会は「通常の給与支払い口座で支給できるなど、受給対象者にも企業側にも配慮した」としている。

　これに対して、豪商工会議所（ＡＣＣＩ）のアンダーソン代表は「不必要なお役所仕事が増えるだけ」と批判。政府が支出する手当ては政府機関のセンターリンクが管理すべきだと主張している。

　また、企業の一部からは、有給手当の支給管理を雇用者が行うことで、労働組合が会社による手当ての上乗せを要求する可能性もあると懸念する声も上がっているようだ。

　センターリンクのデータによると、新育児休暇法施行後の今年現在までに、同有給手当をセンターリンクに申請したのは６万7,000人で、そのうち３万1,000人が受給中という。政府は今後、同休暇法に関わる小規模企業は３％のみと予測している。